ひとり親（じゃないにしろ）にもしものことがあったとき…自治体や国からもらえるお金と方法をまとめてみました。知らずに消費者金融などで借金することのないよう、特にひとり親の方にはあらかじめ目を通しておいてほしいです！
その他にも…
など、ひとり親がお金に困らないための記事を書いているので、そちらもあわせてご覧くださいね。
も・く・じ
申請する前に注意！
- 給付の手続きに1～3か月の時間がかかる場合がある
…もしものことがあったときに、お金に困ってすぐに申請したとしても、給付までに1～3か月の時間がかかります。そのため、その1～3か月を生き抜くくらいの蓄えは、やはり必要です。シングル母子（子1人）であれば30万円くらいのへそくりがあればいいですが…なければ、いざというとき換金できるアクセサリーやブランド品、本などをチェックして、売る店やサイトも知っておきましょう。 - 自治体によって必要書類や制度がかわることもある
…国の制度であっても、窓口は自治体の窓口になります。感染症が心配な時期ですし、実際に行く前に申請の方法や必要書類に関して、事前連絡をしてから行きましょう。
病気になったとき
- 医療費控除
- 傷病手当金
- 高額療養費制度
- 労働災害補償保険
医療費控除
医療費控除とは、1月1日～12月31日までの医療費が、10万円（その年の所得額が200万円未満の人は、総所得額の5%の金額。例：所得が120万円の人は6万円）をこえる場合、超えた額にたいして税控除を受けることができる制度です。
蓮 家族全員で合わせて10万円なので、クリア条件は低いです。
医療にかかった領収書は、この医療費控除のために最低でも5年分は取っておくことをおすすめいたします。自治体によっては薬局で買った健康のための薬の領収書も換算できることがあるため、念のため領収証をとっておきましょう。
傷病手当金
傷病手当金とは、急なケガや病気で動けなくなった時に、給与の3分の2が支給される制度です。支払うのは自治体やハローワークではなく「事業主」です。傷病手当金は支給開始から最長1年6か月支給されます。
ただし、労災保険などで休業補償給付などを受けている場合は傷病手当金を受けることができません。休業補償、休業手当、傷病手当などと併用できず、制度の内容は違うので、わかりやすい図を載せておきますね。
引用：労務SEARCH
休業手当以外は所得税の対象外なので、急な病気やけがの時は感謝して受けましょう。生きていかねばならないんですから。
ちなみに上の図の、傷病手当金以外の3つを簡単に説明しますね。↓
- 休業手当（申請不要）
…会社の都合で被用者を休ませるときに、会社が負担しなければならない賃金のことです。近年だとコロナの影響で多くの会社が休業したときに、会社は被用者に給料の60%を支払う必要がありました。 - 休業補償
…通勤を含む業務中に病気やケガになった時に受けられるお金のことです。休業の4日目以降から、給与の80%を受けることができます。 -
傷病手当
…「傷病手当金」と名前は似ていますが違うものです。離職後、ハローワークに求職の申し込みをした後、ケガや病気のために15日以上続いて職業に就くことができなときに支給されます。支給額は給与の45～80%です。
わかりにくく感じますが、申請場所と状況が違うだけです。
- 業務中のケガや病気…休業補償
- 業務外のケガや病気…傷病手当金
- 離職後のケガや病気…傷病手当
休業手当以外は申請しないと手当が受け取れないので、必ず申請しましょう！
高額療養費制度
高額療養費制度とは、1か月の医療費が一定額（所得により異なるが、約8万円ほど）以上である場合、その一定額以上は払わなくて良い制度です。1か月間にどれだけ医療費がかかろうが、一定額以内の出費に抑えることができます。
労働災害補償保険
業務中に（通勤含む）病気やケガに会ったときに、医療費や休業中の賃金を補填してくれる制度の事です。休業補償はこの労働災害補償保険の一部の事なんです。
労働災害補償保険のポイントは、通勤中のケガや病気も補償の対象であるということです。現代に多い、仕事によるうつ病なども、保証の対象なのです。労災を受けると、上述した傷病手当金などは併用して受けられないので、どちらを申請するのか、事前によく考えてください。
失業したとき
病気や急なケガでなくとも、急に雇用主から解雇を言い渡されることもあります。そんな時に即効で申請すべき給付金について紹介しますね。
- 失業保険
- 住宅確保給付金
- 緊急告知資金・総合支援資金
失業保険
失業したときにもらえるのが失業保険です。会社都合による退職だと、最短1か月で受給できるので、ハローワークにて申請手続きをチェックしておきましょう。自己都合の退職の場合は、最短で3か月ほどで失業保険を受けられます。受給までの間、生活を支える蓄えは必要ですね。
雇用保険の加入期間や年齢で支給期間が変わるので、詳しくはマイナビHpでチェックしてください。
失業しているときには、国民健康保険や国民年金の減免を申請できる場合があるため、そちらも同じタイミングで調べましょう。（問い合わせはお住いの自治体へ）
住宅確保給付金
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額（※）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給します。
引用元：厚生労働省HP
急に仕事がなくなったり、給料が大幅に減ったりした場合は、家賃相当額が3か月分（最大9か月分）支給される制度があります。支給と言っても申請したらお金がもらえるわけでなく、賃貸人に自治体が直接支払ってくれるんです。
2020年新型コロナウィルスの影響で収入が激減した人を中心に、住宅確保給付金は多くの人に知られるところになりました。申請者が殺到しているためか、申請後の手続きに遅れが出ることもあるようなので、すぐに給付を受けられないかもしれません。
緊急小口資金・総合支援資金
緊急小口資金・総合支援資金とは、急に職を失った人のための支援金です。こちらは「給付金」ではなく「貸付金」なので、返す必要があります。
- 緊急小口資金…1回限り、最大20万円を借りることができる
- 総合支援金…3回で最大60万円を借りることができる
仕事がなくなったり、2020年であればコロナウィルスの影響で収入が激減した人で、生活が困窮している人であれば、申請対象になります。（詳しい対象者はこちら）
貸付ですが申請からお金を受け取るまでの期間が短く、「今すぐ必要なのに！」と痒いところに手が届くスピーディーさがあります。（自治体により差はあります）
更に…
今回の特例措置では、二つの資金とも、
償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮します。引用元：厚生労働省HP
↑これはどういうことかと言うと…つまり、緊急小口資金・総合支援資金は貸付なので、返す必要がありますよね？しかし生活が苦しくて、返すべき時にもやっぱり生活が苦しい場合は、苦しい家庭状況においては返さなくていいということです。
もちろん余裕がある家庭は必ず返却しなければなりませんが、生活困窮の家庭を支える制度として、更に救う手が一つ足されているということです。
特にひとり親家庭は新型コロナウィルスの自粛中に仕事ができない人が多かったと思うので、こうした制度が幅広く伝わればと思います。
他にもコロナで生活が苦しくなった時にもらえるお金を「こちらの記事」にまとめたので、併せてご覧くださいね。
