2021年11月に自民公明の与党から「10万円給付金の2回目」についての法案が明らかになってきました。

「18歳以下で所得制限内の人に年内に5万円の現金給付。2022年春までに5万円分のクーポン」ということで自公同意と発表されました。

で、色々と疑問があるので調べてみました。

  • クーポンって何?
  • 所得制限960万円の理由
  • 給付金はいつもらえるの?
  • 19歳以上の大学生も困窮しているのに
  • なぜ一律給付金じゃなく18歳以下だけなのか

2021年11月22日時点で決まっている内容だけですが、お伝えしていきますね。

蓮

また新たな内容が出たら記事更新していきます。

10万円給付金はある?なし?

2021年11月15日に、

「18歳以下で所得制限内の人に年内に5万円の現金給付。2022年春までに5万円分のクーポン」

ということで自公同意と発表されました。

19歳以上の大学生を対象とした給付金の案や、困窮世帯向けの一律給付金など予算を拡大していく方針とのことです。

画像引用元:産経Biz

基本的に誰が総理になっても、どんな政策を打ち立てても、国民からは常に「批判の声」しか出ないような印象ですが、今回政府が出したこの3つの案は悪くないと思います。

スピード感を最優先という所がいいです。

子どものいる世帯、大学生、困窮世帯という「今すぐ現金がほしい」という世帯をわかりやすくカバーしていますよね。

では細かい謎を解いていきましょう!

クーポンて何?

2021年11月22日現在、クーポンって何なのかよくわかりません…。

多分商品券みたいのが配られると思うのだけど、その辺も不明です。

もしくは既存の商品券が配られ、使用期限が決まっているとかでしょうか。だとしたらスピード感はありますよね。

2022年春までに決まっていくと思うので、また追記しますね。

所得制限960万円なのはなんで?

今回の「18歳以下10万円給付」は、世帯主の年収960万以下の世帯が対象です。

この線引きにより、子育て世帯の約9割に給付金がいきわたる試算であり、また「児童手当の仕組みを使って早急に給付できるため」と首相は話しています。

この所得制限に異論の声もあります。

  • 夫の年収970万円で妻が専業主婦(年収ゼロ円)の世帯…もらえない
  • 夫の年収960万円で妻の年収960万円の世帯…もらえる

ということに不公平さを感じる方もいるようです。

画像引用元:ヤフーニュース

私はよくシングルマザーさんたちなど困窮世帯の方からの相談を受けるので、「年収200万円とかの世帯にすぐに届けることが第一だから、970万円世帯とか別にどうでもいいわ」と思ってしまいます…。

「スピード感を大事に」という与党の姿勢はいいと思います。

10万円給付金はいつもらえるの?

18歳以下の5万円の現金給付は2021年内にもらえるとのことです。

残りの5万円分のクーポンは2022年の春をめどに配布されます。

18歳以下向け以外でも発表されている給付金があり、そちらの配布時期は未定です。

2021年11月22日時点で発表されている給付金案
  1. 所得制限つきの18歳以下を対象とした計10万円の給付(現金及び子育て・教育等に使途を限定したクーポンそれぞれ5万円ずつ)
  2. 生活困窮者向け(住民税非課税世帯)を対象とした一世帯あたり10万円の給付
  3. 経済状況が厳しい学生らを対象とした「就学継続資金」10万円の給付
  4. マイナポイント2万円分の給付

    19歳以上の大学生も困窮しているのに、給付金はないの?

    2021年11月22日時点で発表されている給付金案
    1. 所得制限つきの18歳以下を対象とした計10万円の給付(現金及び子育て・教育等に使途を限定したクーポンそれぞれ5万円ずつ)
    2. 生活困窮者向け(住民税非課税世帯)を対象とした一世帯あたり10万円の給付
    3. 経済状況が厳しい学生らを対象とした「就学継続資金」10万円の給付
    4. マイナポイント2万円分の給付

    大学生向けにも10万円給付金あります。

    ただ、時期は未定。

    18歳以下への10万円分給付が「スピード感のために児童手当のシステムを利用する」と言っているので、これから「誰に支給するか」を選別して、振込口座の手続きとかを進めていくと思うと、大学生への給付は2022年以降になると予想できますね。

    また時期がわかったら追記します。

    なぜ一律給付だけでなく、18歳以下だけなの?

    2021年11月22日時点で発表されている給付金案
    1. 所得制限つきの18歳以下を対象とした計10万円の給付(現金及び子育て・教育等に使途を限定したクーポンそれぞれ5万円ずつ)
    2. 生活困窮者向け(住民税非課税世帯)を対象とした一世帯あたり10万円の給付
    3. 経済状況が厳しい学生らを対象とした「就学継続資金」10万円の給付
    4. マイナポイント2万円分の給付

    今回発表があったのは、

    • 18歳以下で世帯主の年収が960万円以下世帯
    • 住民税非課税世帯
    • 困窮している大学生

    という対象者向けの給付金です。18歳以下だけでなく、大学生への給付金もあるので、安心してください。

    どんな大学生に対して給付があるかは今後明らかにされて行きます。

    住民税非課税世帯などに比べると「困窮している大学生」の選出には時間がかかりそうな印象ですが、ここもスピード感を優先してくれることを願うばかりですね。

    コロナ禍の他の支援対策一覧

    他にもコロナ禍による経済対策を、政府は次々と打ち出しています。

    引用元:ヤフーニュース

    なんかTwitterとか見てると「不平不満の声」ばっかりが目立つけど、粛々と政府がしていることもたくさんあります。

    というか、こんな予算あるんだね…とΣ(・□・;)。

    コロナ禍は未曽有の危機なので、対策の遅れなどじりじりする場面もあるけど、困窮者に的を絞って対策しているなぁという印象です。

    なぜ「全国民一律給付」じゃないの?

    全国民に、10万円ずつ配ったとしても、総額は13兆円ほどです。(参照元:ヤフーニュース

    1回目の10万円給付金にかかったのは、12兆8802億9300万円でしたね。(参照元:総務省HP

    予算はあるような気はしますが、2回目の給付金はなぜ「一律10万円」じゃないのでしょうか。

    その原因は「一回目の一律給付金のほとんどが貯蓄に回ってしまったため」です。

    1回目の給付金を使わなかった人たちが、2回目の給付金の障害となっているんです。政府のせいではないと思うのですが…。

    じゃあ「給付金を使わなかった人」がどれだけいるのか?

    を調べてみると…

    引用元:NHKウェブニュース

    1回目の一律給付金の後の消費具合を見ても、使われているのは1人1万円程度。

    もちろん世帯によって、半分使ったとか全部使ったとか全部貯蓄とかの差はあり、平均すると1人1万円使ったくらいの経済効果しかなかったということです。

    つまり、2回目の一律給付金がないのは「1回目の一律給付金を使わなかった人が原因」と言えます。

    Twitterとかで「2回目も一律にしろ!」と叫んでいる人の中には「貯蓄のためにくれ!」と言ってる人もいるのかもなぁ・・・と思うと、一律給付金をせずに年齢や所得で制限する政府の政策も批判しきれません。

    「本当の困窮世帯はどこか」という点に関しては引き続き線引き作業が細分化されて行きますが、必要世帯に届くことを期待しましょう。

    一律給付金を貯蓄に回した世帯というのは余力のある世帯という判断は妥当だと思います。

    さいごに

    今回は、10万円給付金の内容が徐々に明らかになったので、中間報告のような形になってしまいました。

    ユーチューブでも、ひとり親など困窮世帯向けに、役立つお金の情報を配信しているので、そちらもあわせてご覧ください。

    >>ユーチューブチャンネルはこちら

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    申請やお問い合わせ先は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。

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    同時に、住宅確保給付金も申請締め切りが延びたので、そちらもご確認くださいね。

    冬が過ぎれば春が来ます!