住民税非課税世帯に5万円の給付金…いつ?申請方法は?非課税じゃなくてももらえるのは誰?

みなさまこんにちは、シンママチャンネルの蓮です。

政府は9月9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で住民税非課税世帯への5万円給付金について決定いたしました。(下の動画でも詳しくお伝えしております)

今回は住民税非課税世帯への新たな給付金が「誰が・どうすれば・いつ」行われるかなど、詳細をお伝えいたしますね。

5万円給付金は誰がもらえる?

今回の5万円給付金は、住民税非課税世帯へ1世帯5万円給付されます。

対象者は当然住民税非課税世帯で、日本の全5976万世帯のうちの約27%に相当する約1600万世帯が対象となります。

蓮

今や日本には、住民税非課税の世帯が1600万世帯もあるんですね…。

この給付金を実現するためには9千億円程度の財源が必要で、今年度の予算の予備費が充てられる見通しです。

5万円給付金はどうすればもらえる?

給付は市区町村が対象の世帯を抽出して、プッシュ型で行う予定で、自治体から届く確認書に返信すれば、振り込まれます。

  • プッシュ式…役所の方から書類を勝手に送ってくれること

全国に1600万世帯ある住民税非課税世帯の方は、特に何もしなくても、役所から送られてきた通知書に従えば、お金が振り込まれるということです。手続きの簡略化は素晴らしいですね。

では、いつ頃そのお金をもらうことができるのでしょうか。

5万円給付金はいつ?

気になる給付時期ですが、政府は「年内にも給付したい」と発表しています。

「可能な限り早期に支給する」とも言っていますね。冬の燃料費がかかる前にはお手元に届くことを願います。

なんでいつも住民税非課税世帯ばかりなの?

こういう給付金は、住民税非課税世帯や子育て世帯が対象となることが多く、それに該当しないけど生活が困窮している多くの方は不平等感を抱えていますよね。

住民税非課税世帯は今や全世帯の約27%にも相当することから、支援対象を十分に絞り込めていないのではないかとの声もあります。

蓮

もっと絞り込んで給付する世帯を少なくされても、多くの国民は困るとは思いますが…

しかしわが国では政府が国民の状況を短期間で特定する手段がなく、どうしても「住民税非課税世帯」や「児童手当給付世帯」というくくりになってしまうのです。こうした給付金は「迅速に行うこと」が何よりも最優先されるため、政府が困窮状況を把握でき、尚且つ対象者の銀行口座もすでに知っている世帯への給付が何度も選ばれています。

しかし、これまでも「住民税非課税世帯」でなくても同じ給付金を受けることはできました。

では次に、住民税非課税じゃなくても給付金を受けられる方法を調べてみましょう。

住民税非課税じゃなくても5万円の給付金をうけられるのは誰?どうすればいい?

引用元:NHKお家で学ぼう

令和4年の1月以降に収入が減少し、住民税非課税相当の水準になった世帯も当然、この5万円給付金の対象となります。

しかしこの場合は、市区町村へ自分から申請する必要があります。詳しい申請方法は未定ですが、追って発表があると思われます。

住民税非課税世帯への給付金は多くの場合、「非課税でなく課税していても、コロナ禍により非課税世帯並みに収入が下がった世帯は申請すれば同じ給付金を受けることができる」となっています。

この表のように、普段は月収も安定しており、住民税を払っている場合でも、「令和4年1月以降に、コロナ禍のせいで1カ月でも非課税世帯並みに収入が下がった」月がある場合、家計急変世帯として、住民税非課税世帯への給付金を受けることができるんです。

ちなみに上の表は「例」です。家族の人数が多いほどに、7万円よりも多くても「非課税世帯並み」の収入と言えます。

例:70000×12か月=840000 …84万円

例えば夫婦2人暮らしで、妻が夫の扶養に入っていたら、下の表では「扶養親族の人数1人」となるため、年の所得が91万9千円以下ならば、住民税非課税世帯となります。

引用元:京田辺市HP

ただし、子どもが2人いれば、上の表では「扶養人数3人」となり、年の所得154万9千円までは住民税非課税世帯となります。

例)154万9千円÷12か月=約129000円…つまり、4人家族(扶養3人)の場合は令和4年1月以降のどこかの月だけ、月収が129000円以下で、その原因がコロナ禍であれば、今回の給付金を受けることができるということです。

コロナ禍によって給料が下がった月があるけど、ご自身の状況がわからない方は市役所に問い合わせてみてくださいね。

給付金以外の支援策はある?

ただ、こうした給付金は苦しい時期の一時しのぎに過ぎません。政府には労働者の賃金引上げなど、抜本的な対策を期待したいですね。

9月9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」では、この住民税非課税世帯への5万円給付金の他にも、以下の3点について決定されました。

1:ガソリン価格について

また、同時にガソリンなどの燃料価格を抑えるため、石油元売り会社に支給している補助金を年末まで継続し、ガソリン価格の高沸を防ぐ方針です。

2:小麦価格の据え置き

更に政府が買取り、国民に売り渡す輸入小麦の価格を来月も据え置く方針です。

3:地方創生臨時交付金について

更にこれまでこちらの動画でもたくさんお伝えしてきた、自治体独自の給付金枠を拡大する方針です。これまでに1兆円の予算を割かれていた地方創生臨時交付金は、6000億円規模の枠を新たに設けるとしています。

住んでいる自治体によって支援策に差があり、住民が一律給付金や給食費・水道代無料などの恩恵を受ける自治体がある一方、いまだに何の支援策も発表されていない自治体もあります。

予算規模が拡大したこの機に、全自治体が住民に本当に役立つ政策を考えてもらえたらと願います。

以上が、非課税世帯への5万円給付金以外の、今回決定された政策です。

費用総額は3兆円になると見込まれ、今年度の予備費から投入されます。

また、困窮世帯に役立つお金の情報があれば配信いたしますね。最後まで読んでくれてありがとうございました。