こんにちは。いつもご覧いただきありがとうございます。
今回は「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」、いわゆる「30万円給付金」について新情報が出たので、紹介いたします。
また、緊急小口資金や総合支援資金が不承認となってもらえなかった方向けの対応もお伝えしていくので、記事を最後までご覧ください。
また、YouTubeのコメント欄などでお問い合わせいただいた疑問についても、Q&A形式でお答えしていきますね。
内容は…
- 問1：30万円給付金の申請書はどこでもらえますか？
- 問2：ハローワークに行ってるか、生活保護申請者以外はダメなのですか？
- 問3：預貯金は誰が見るの？
- 問4：資産をチェックされるの？
- 問5：預貯金100万円の中に、特例貸付の金額は含まれますか？
となります。
厚生省ホームページや私の自治体の福祉事務所への問い合わせを元にした回答になります。
個人が集めた情報であることと、今後制度改変の可能性があることを、あらかじめご了承くださいね。
も・く・じ
30万円給付金の新情報【6／14】
まず6月14日に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の専用ダイヤルが発表されました。
以前の電話番号では繋がりにくいうえに、質問者が多数だったために、新しい番号が用意されました。
新しい専用コールセンターは、0120ー46ー8030です。
蓮 ただ、問い合わせ件数が多いためか、6月14日現在、全くつながりません。
30万円給付金はいくらもらえる？
引用元：厚生省HP
30万円の給付金は、正しくは「新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金」と言います。
月々、単身世帯は6万円、2人世帯は8万円、3人以上世帯は10万円を、2021年7月以降の3か月間、給付されます。
この制度の予算は500億円なので、約20万世帯が該当となりますね。かなり少ないですが、特例貸付の給付が切れた後の支援策と位置付けられます。
30万円給付金を受けるための条件は？
- 緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付の上限に達している世帯
- 社会福祉協議会から、特例貸付の再貸付を「不承認」とされた世帯
- 世帯収入が規定額以内である世帯（詳しくは、概要欄の「厚生労働省のプレスリリース」をご覧ください）
- 預貯金が3人世帯でも100万円以下
- 世帯収入は、東京23区内を例にすると、単身世帯13.8万円、２人世帯19.4万円、３人世帯24.1万円以下
- ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請をしている世帯
となります。
生活保護の申請中であればOKですが、生活保護受給者は対象外となります。賃貸でも持ち家でも大丈夫です。
住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金と併用しての受給はできます。
申請開始日は7月1日？
申請時期は、2021年7月以降で8月末までとされています。と発表されていましたが、自治体によっては「準備ができ次第」なので、6月末に開始する予定も、無きにしも非ず…？かなと思っています。
引用元：河北新聞
30万円給付金の申請開始日は、自治体の準備によって変わりますが、早いところは7月1日を申請受付開始日と予定しています。
窓口は「福祉事務所」となっていますが、福祉事務所がない地域では、都道府県の福祉事務所への申請となります。
30万円給付金のQ＆A
では、前回の動画でお問い合わせいただいた件について、調べて回答していきます。
問1：30万円給付金の申請書はどこでもらえますか？
6月11日に河北新聞に掲載された仙台市を例にとると、「市は事務センターと相談窓口を開設し、申請書類は原則郵送で受け付ける。」と書かれています。
申請書は相談窓口で手渡しでもらえるか、電話で頼んで郵送で送られるかは自治体によりますが、コロナ禍なので郵送でのやりとりが多いと考えられますね。
問2：ハローワークに行ってるか、生活保護申請者以外はダメなのですか？
私の自治体の場合ですが、30万円給付金を受けている間は、毎月2回ハローワークに面談に行っているか、生活保護申請中である必要があります。
その証明にハローワークでハンコなどをもらい、月に1度、提出することが義務付けられる予定です。
コロナ禍により面談が制限された場合は、その旨を申告すれば考慮されるだろうとのことでした。
そしてハローワーク、もしくは求人誌やネット求人などに応募して、求職活動を週に1度以上行うことも、義務付けようか検討中とのことでした。
その場合、どの求人に応募したなどは自己申告となり、証明はいらないと言われました。
いずれにせよ現段階では未定であり、自治体差もあるので参考程度にお考え下さいね。
そして受給期間に必ずしも転職や再就職しなければならない、というわけではない、とも言われました。
とはいえ、検討中の内容が正式に決まったら、毎月2回のハローワーク面談と、週に1度の求人応募という忙しい3か月になりそうです。
問3：預貯金は誰が見るの？
30万円給付金を受けるときの条件の、「預貯金100万円以内」という点について調べてみました。
預貯金100万円以内を証明するための必要書類は、申請者本人と、申請者と同一世帯に住んでいる者のすべての金融機関の通帳の写しになります。
幾つかの銀行口座に預貯金を分けている場合も、全ての銀行の通帳の写しが必要です。
家族全員分となると、かなりの量ですよね…。
30万円給付金の申請日…つまり最新の通帳の写しが必要です。
ネット銀行であれば、Web通帳の最新の明細画面を画像ファイルとしてダウンロードしましょう。
尚、債券や株式、投資信託や生命保険、個人年金は「預貯金」には含まない予定とのことです。
蓮 子どもの学資保険などが含まれないのはよかったですね。
問4：資産をチェックされるの？
申請時は、預貯金が100万円以内である証明は、通帳の写しだけとなる予定です。
同時に、「もしも自己申告の内容に誤りがある場合や疑わしい時は、金融機関に照会するなど、調査される可能性があることを、あらかじめ了承する」という本人同意書も提出することになる予定です。
つまり、疑わしい場合のみ、資産をチェックされる可能性があるということですね。
税金から出る支援金なので、嘘の内容で申請するのはやめてくださいね。
問5：預貯金100万円の中に、特例貸付の金額は含まれますか？
30万円給付金は、申請日の属する月の前の月までに、貸し付けの最終の借り入れが到来している必要がある。とされています。
つまり、30万円給付金を7月に申請するとしたら、総合支援資金などの貸し付けは6月までに終えている必要があります。
4、5、6月に総合支援資金などの再貸付の借り入れをしていた場合、7月以降に30万円給付金を申請できるということです。
30万円給付金の申請日の通帳コピーをして、預貯金が100万円以内かどうか判断するので、特例貸付の使い残しがあれば、それも含まれると思います。
しかし、1か月の猶予があるために、特例貸付は生活費で消費されてなくなっている可能性が高いですよね。
総合支援資金の審査に通りやすくなる方法
さいごになりますが、総合支援資金などの特例貸付の申請に落ちた方向けの、「審査に通りやすくなる方法」をお伝えしておきます。
コロナ禍による特例貸付は従来と違って、幅広い困窮世帯を救うために審査内容がとても緩くなっています。
その審査内容の変化を、社会福祉協議会の職員が把握しておらず、自治体によっては審査に通らないことも多々ありました。
現在はだいぶ審査に通りやすくなったと言われていますが、
もしも生活困窮しているにも関わらず、審査に落とされそうになったら…
「特例貸付の運用に関する問答集（vol.16）」をスマホなどで表示して、特例貸付の面接のときに社協スタッフさんに見せてみてください。
あらかじめ、自分の状況に該当するケースをピックアップしておいてくださいね。
「厚生省の発表ではこのようになっています」と言うことで、説得力は増すはずです。
更に、一律で必要とされていない「2019年から現在までの売り上げ帳簿」や「給料明細」など、収益減少したことを証明する書類も、説得力が増す材料として、用意しておくとより良いです。
帳簿や給料明細は、本来なら必要ありませんし、準備するのはとても大変です。
しかし、「審査に通るためにできることはやっておきたい」という方におすすめの方法です。
これらをしたからと言って100%審査に通るわけではありません。
ただ、どうしても特例貸付を受けないと生活が困るという方は、試す価値はあると思います。
コロナ禍前は年に10万件ほどで、厳しい審査だった総合支援資金などの貸付が、コロナ禍により年に150万件以上もの申請数に増えたため、社協スタッフも対応に追われています。
利用者もできる工夫をして、特例貸付の審査をスムーズにできるといいですね。
さいごに
7月開始と言われている、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」、いわゆる「30万円給付金」の最新情報をお届けいたしましたが、いかがでしたでしょうか。
制度が決まれば決まるほどに、狭き門で、ほとんど支援を受けられないのでは？と思いますが…
数は少なくとも、救われる人がいることを願うばかりです。
また、新情報があれば記事にしますね！
最後まで読んでくれてありがとうございました。
